決済代行「全東信」破産。加盟している飲食店はどうなるのか？ | 店舗売却は大阪を中心とした店舗売却相談所 | ブログ

決済代行「全東信」破産。加盟している飲食店はどうなるのか？

クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける株式会社全東信（大阪市）が、破産手続開始決定を受けたとの報道がありました。

負債総額は約1,259億円とされています。

クレジットカード決済代行の全東信が破産　負債1259億円 - 日本経済新聞

クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信（大阪市）は6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受け同社の決済サービスを利用している飲食店にとって最も心配なのは、 「カード決済した売上が入金されないのでは？」 という点ではないでしょうか。

実際、未入金となっている売上代金については、回収が困難になる可能性があります。

そこで今回は、加盟店が今すぐ対応すべきことをまとめました。

飲食店が至急対応すべきこと

① 全東信の決済端末の使用を即時停止する

まず最優先で行うべきことは、全東信の決済端末の利用を止めることです。

本日以降のカード決済についても、正常に入金されない可能性があります。

当面は、 現金決済他社の決済サービスQRコード決済など利用可能な決済方法へ切り替えましょう。

また、現場ではスタッフが事情を知らずに通常どおり端末を使用してしまう可能性があります。 店舗スタッフ全員への周知と、端末の誤使用防止を徹底してください。

② 未入金売上を今すぐ集計する

次に行うべきことは、 未入金額を正確に把握すること。

確認するポイントは、 最後に入金があった日その日以降のカード決済金額です。

この金額が、 現時点での損失見込み額今後、破産手続きで債権届出を行う際の基礎資料になります。 あとから確認しようと思っても、データが取りづらくなる場合があります。

できるだけ早く集計し、売上データやレシート、POSデータなどを保存しておきましょう。

③ 代替の決済サービスを手配する

カード決済が使えなくなると、お客様にも大きな影響があります。

そのため、 代替の決済サービスを至急導入してください。

最近では、 最短即日～数日で利用開始できるサービス端末費用が無料のサービス初期費用無料のサービスも増えています。 まずは営業を止めないこと。

仮の決済サービスを導入しながら、本契約を並行して進めることをおすすめします。

今回の件で改めて感じたこと 決済代行会社は、 「カード売上を預かってから加盟店へ入金する」 という仕組みです。

つまり、 売上金が一度、決済会社に滞留するということでもあります。

だからこそ、 「どこの決済会社でも同じ」 ではありません。

今後は"資金繰り"も考えて決済会社を選ぶ時代 私がおすすめしたいのは、 カード売上が翌営業日に入金されるタイプの決済サービスです。 売上金が長期間滞留しないため、 資金繰りが安定する万一のリスクを小さくできるキャッシュフローが改善するというメリットがあります。

特に飲食店は、仕入れや人件費など毎日の資金繰りが重要です。

決済会社を選ぶ基準は、 「手数料が安い」だけではありません。 安心して売上を預けられる会社かどうか。 これも重要な判断基準です。

まとめ

今回の件で、加盟店が今すぐ行うべきことは3つです。

✅ 全東信の決済端末を停止する

✅ 未入金売上を集計する

✅ 代替の決済サービスを導入する

そして今後は、 「売上が早く入金される」「安心して利用できる」決済サービスを選ぶことが、経営リスクを減らすことにつながります。

私のところにも、決済会社の切替について多数相談が来ています。

翌営業日入金に対応した決済会社や、端末代無料で導入できるサービスもあります。 必要な方は、お気軽にDMください。 状況に合わせてご紹介させていただきます。

※なお、この記事は一般的な経営対応の観点からまとめています。実際の破産手続きや債権届出については、破産管財人や代理人から公表される案内を必ず確認し、それに従って対応してください。

■ 破産管財人（債権届出の窓口）株式会社全東信 破産管財人室 破産管財人：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17） 電話：06-4704-4681（受付 10:00〜17:00）

※裁判所が定める債権届出期間内に、未入金分の届出を行ってください。